韓国政府が、自国のウクライナ義勇兵志願者に警告

韓国外務省が７日、「ウクライナに侵攻したロシアと戦う国際義勇軍に韓国国民が志願した」との報道に関連し、「無断でウクライナに入国した場合、旅券法違反による刑事処罰と旅券に対する行政制裁の対象になる」と警告しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は先月末の声明において、ロシアとの戦闘のため外国から「義勇兵」を募る考えを表明していましたが、このたびその志願者らを対象とする臨時ビザ免除制度の実施に向けた緊急措置命令にサインしました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、同国政府は、先月１３日付でウクライナ全土に旅行警報の最高段階となる第４段階（旅行禁止）を発令しています。

勧告の第１～第３段階と異なり、第４段階は法的強制力を持っています。その発令中に入国した場合、旅券法に基づき１年以下の懲役または１０００万ウォン（約９４万円）以下の罰金を科されたり、旅券法に基づき旅券の返納命令や無効化、新しい旅券の発給拒否・制限などの行政制裁を受けたりする可能性があります。

今回の政府の警告は、動画投稿サイト「ユーチューブ」のコンテンツに出演して有名になった海軍特殊部隊（ＵＤＴ・ＳＥＡＬ）元大尉のイ・グン氏が６日、国際義勇軍に参加するためウクライナに出発したと明らかにしたことに対するものとみられています。

イ氏をはじめ複数の韓国人がウクライナに向かいましたが、まだ入国できていないとされており、政府は、イ氏らの入国前に旅券の返納命令や無効化などの行政制裁措置を取る方針だということです。

一方、現在多くの韓国人から在韓ウクライナ大使館に義勇軍への参加に関する問い合わせが寄せられており、相当数が実際に志願したと見られています。

日本でも先日、ゼレンスキー大統領の声明に基づいて在日ウクライナ大使館がＳＮＳ上で外国人「義勇兵」への参加を募り、日本人７０名から志願がありました。しかしその後、日本政府が大使館側に募集をやめるよう要請し、同大使館は２日付で投稿を削除しました。

日本政府は過去の国会答弁で、「海外で傭兵として活動し、殺人を行った日本人が日本国内に戻った場合、わが国で処罰することは可能」としています。

ロシアは先月２４日より、ウクライナ東部から独立を宣言したドネツク共和国およびルガンスク共和国を支援するため、ウクライナでの特殊軍事作戦を開始しました。

ロシア政府は、「ウクライナでの自国の作戦」は開戦目的ではなく、あくまでも世界レベルでの戦争の阻止が目的であるとしています。

しかし、日本やヨーロッパ諸国、アメリカを初めとする世界の多くの国は、直ちにロシアのこの行動を対ウクライナ戦争だとして非難し、ロシアに対する経済制裁・外交的圧力の強化を開始しました。

ロシアはこれに先立ち、何度も西側諸国に対し、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ軍の攻撃や人権侵害が配慮されていないことに関して警告しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。