沖縄県知事、辺野古代執行訴訟への応訴を表明

沖縄県の玉城デニー知事は11日、名護市辺野古沖への米軍普天間基地移設工事をめぐり、沖縄防衛局による設計変更申請を認めず、国が起こした代執行訴訟に応訴する姿勢を示しました。

普天間基地の辺野古への移設工事をめぐっては、最高裁が先月4日、国交相が県に対して設計変更未承認の是正指示を出したことは違法だとして取り消しを求めた県の訴えを退け、一連の訴訟で県側の敗訴が確定しました。

玉城知事は同18日から22日まで、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の会合に出席し、沖縄の米軍基地問題について演説しました。

その間の19日、斎藤国交相は玉城知事に対して設計変更の承認を「勧告」し、さらに29日にはより強い「指示」を出し、承認期限を今月4日までとしました。

県側は4日までに承認しなかったため、国は翌5日、県に代わって承認を行う「代執行」のための訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしました。

琉球新報によりますと、玉城知事は11日、県庁内で記者会見し、国が起こした代執行訴訟に応訴することを正式に発表し、自らも口頭弁論に立つ意向を明らかにしました。

玉城知事は決断に至った理由として、「過重な基地負担を担わされている沖縄の現状で、1日たりとて我々が心配しなかった日はあったのか。この現状について主張すべきは主張すべきだと思い至った」「平和で静かで安心に暮らしたいという県民の願いをかみしめることも必要だと考えた」と語りました。

なお、第1回口頭弁論は今月30日午後2時から、福岡高裁那覇支部で開かれます。