沖縄・北谷町議会が米軍無人偵察機MQ９の配備に抗議

沖縄県の北谷町議会（仲地泰夫議長）が臨時会で、米空軍嘉手納基地への無人偵察機「ＭＱ９」の配備に抗議し、配備中止を日米両政府などに求める意見書と抗議決議を賛成多数で可決しました。

沖縄の地元紙・沖縄タイムスによりますと、１３日月曜に行われた採決は賛成１６、反対１、欠席１という結果となり、県内の議会では嘉手納町議会に続き２例目となります。

意見書によると、ＭＱ９の運用部隊約１００人と全８機の無期限配備は基地機能の強化につながると指摘されています。

また、去る８月に一時配備先の海上自衛隊鹿屋航空基地で１機が滑走路を逸脱した事故の原因が公表されていないほか、沖縄防衛局による町議会への説明では「安全対策の懸念は払拭できない」としました。

さらに、鹿屋基地では配備前に防衛省が住民説明会を開いたほか、地元自治体と九州防衛局が騒音や安心安全対策などで協定を結んだことも挙げ、対応の違いに「不信感が高まる」と批判しています。

加えて、事故原因の早期公表と配備計画の見直し、町民が実感する基地負担軽減策の実施などを求めました。