イラン大統領が仏大統領に訓告、「IAEAでの対イラン決議採択は危機扇動行為」

ライースィー・イラン大統領がマクロン仏大統領との電話会談で、「IAEA国際原子力機関における対イラン決議採択は、イラン国民に対する圧力行使を目的とした危機扇動行為だった｣と語りました。

ライースィー大統領は23日土曜、マクロン大統領との電話会談で、イランに対するアメリカや西側諸国の非建設的な行動や立場表明を非難し、「IAEA内での対イラン決議採択により、同機関の政治的な信頼が打撃を受けた｣と述べています。

また、「イランは、合意成立が当事者による今後の合意遵守継続、およびイラン国民の経済的利益の保証にかかっていると見ている」と強調しました。

そして、イランと各国の政治・経済面での協力が目覚しく増大していることに触れ、「わが国に対するアメリカの制裁は、特にヨーロッパをはじめとする世界経済への弊害になっている｣と語りました。

さらに、各国間の対立解消の際の戦闘行為を原則的に否定するとともに、安全保障上の信頼構築の必要性を強調し、イランとしてウクライナ紛争の終結や、政治的対話を通じた問題解決に一役買う準備ができていることを強調しています。

一方、マクロン大統領も地域における政治的プロセスの結実にイランが果たす役割を重要なものだとし、「フランス政府は、トルコによる対シリア軍事作戦への反対というイランの立場を支持する｣と述べました。

そして、フランスとして核合意復活交渉が成果にいたるよう、今後とも積極的な役割を果たしていくことを強調しています。

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