英社会学者、「イランでの暴動に外国のテロ組織が関与」

イギリスの社会学者デイヴィッド・ミラー氏が、「最近イランで派生している一連の騒乱や暴動には、複数の外国のテロ組織が関与している」との見解を示しました。

イギリスの著名な政治評論家でもあるミラー氏は10日月曜、イルナー通信とのインタビューで、最近の騒乱・暴動をイラン国内外の外国勢力・因子と関連付け、「米国の著名投資家ジョージ・ソロス氏が設立したOSFオープン・ソサエティ財団を含む、この分野で活動する諜報機関・サービスには、他国での暴動の経歴を有している｣と述べています。

また、「このデモが女性の権利と義務的なヘジャーブ（イスラム教徒女性の被り物）を擁護するものであった場合、警察部隊の殺害、公共財産の破壊、イスラム革命防衛隊に対する組織的な攻撃は含まれていなかったはずだ。したがって、こうした一連の行動は外国のテロ組織によって組織されていることになる」としました。

さらに、西側諸国が最近、反イラン的な立場をとっていることに触れ、「問題の本質は、西側が制裁を強化しようとして、イランで暴動を起こしたということだ」と語っています。

ミラー氏によれば、西側諸国イランの科学・軍事面での進歩とSCO上海協力機構への加盟に憤慨し、イランへの圧力を高めようとしています。

去る9月13日、テヘラン警察はイラン北西部コルデスターン州出身のマフサー・アミーニーさん(22)を、服装面での法律違反を理由に警察署に移送しました。

しかし、その数時間後にマフサーさんは突然意識を失い、心肺蘇生のための応急処置の後病院に搬送されたものの、3日後の先月16日に死亡が確認されました。

マフサーさんの死亡は世論に大きな衝撃を与え、警察の社会的任務の1つの実施方法に対する大規模な抗議の波を引き起こしています。

これを受け、政府幹部責任者はこの問題の追跡調査を命じました。

この問題にまつわる一連の抗議行動は当初は平和的で、法律の枠内に収まっていましたが、国外の敵が英ロンドンやチェコ・プラハ、そして米ワシントンに本拠を置く複数のペルシャ語メディアを利用し、抗議行動をイランへの内政干渉の機会として悪用し、抗議者を騒乱や暴動、公共器物破壊や警察署、政府系機関への襲撃へと扇動しました。

反イランテロ組織MKOモナーフェギンなどの反革命組織や王政派、IKDPイラン・クルド民主党も、アメリカを初めとする西側諸国やシオニスト政権イスラエルの後押しを受け、反イラン的な目的を狙い、この問題の悪用を試みましたが、こうした工作は失敗に終わっています。

その一方で、国内の広場や街頭には現体制を支持し、騒乱や暴動に反対する数百万人もの市民が繰り出しました。

イラン法医学機関は7日金曜、声明を発表し、先に警察署内で死亡したクルド系女性マフサーさんの死因を「低酸素脳症」だったとしました。

また、「病院の資料によれば、司法解剖の結果、マフサーさんの死因は、頭部や身体の中枢系に打撲を受けたとは見られない｣と表明しています。

この声明によりますと、マフサーさんは8歳のときに脳腫瘍の摘出手術を受けた病歴があり、定期的に薬を服用していたということです。

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