司法仲裁センター評議長、「イランの訴追は国際法規に基づく」

オランダ・ハーグのHCLA・司法仲裁センターのマロッシ評議長が、イランの資産押収をめぐる、アメリカに対するイランの訴追は、国際法規に基づいているとしました。

マロッシ評議長は18日土曜付けの新聞ホラーサーンのインタビューで、「アメリカに対するイランの訴追は、1955年締結の友好経済関係および領事権利条約に基づいており、この段階では、この問題の国際司法裁判所の付託において、双方が同意する必要はない」と語りました。

マロッシ評議長はまた、「イランとアメリカは1955年締結の条約に含まれる問題に関して、国際司法裁判所が審理を行う正当性を認めている」と述べました。

さらに、国際司法裁判所は訴状を登録してすぐに、イランの訴追をアメリカ側に対して通達し、この通達の中で、相手側の答弁の日時が設定されるとしました。

イランは1955年締結の条約にアメリカ側が違反したことで、アメリカを国際司法裁判所に訴えています。

イランの訴追は、国際司法裁判所の声明発表により、受理が発表されました。

この声明は15日水曜、イランのローハーニー大統領のアメリカによる資産押収に関する訴状が登録された時点で、発表されました。