イラン司法府人権本部書記、「制裁は人道に対する最大の犯罪」

イラン司法府人権本部のガリーブアーバーディー書記が、制裁とは人道に対する最大の犯罪であるとしながら、「米国は、約25カ国に対し一方的な制裁を課しているが、これは違法である」としました。

国際通信イランプレスによりますと、ガリーブアーバーディー書記は、アメリカの人権侵害の事例を公表する「アメリカ式人権状況の開示週間」に関する記者会見において、「イラン国民に対する一方的かつ違法な制裁行使は、米国の行ってきた犯罪の一つである。彼らはイラン国民に対し、最も広い範囲で圧政的な制裁を課してきた」と述べました。

続けて、著名な法分野の専門家らが制裁を戦争用兵器と同等に見なすべきとしていることに触れ、「制裁では、より多くの命が失われるだけでなく、対象国のさまざまな分野に多くの損害をもたらす」と説明しました。

また、アメリカおよび複数の反イラン・テロ組織が行ってきた過去の犯罪行為を取り上げ、「現イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師に対する暗殺未遂、イラン国内でのテロと1万7000人の国民殺害、イラン北西部サルダシュトへの化学兵器を使った爆撃は、米国とテロリストらがイランの人々に対して行ってきた犯罪の例である」としました。

さらに、「米国はこれまでにも、世界中で3500万人以上の人々を殺害してきた。そのうち2700万人は先住民族殺害、450万人はベトナム戦争での現地人殺害である。これに加えて、キューバ、メキシコ、イラク、アフガニスタンでも、人道に反する多くの殺人や犯罪を引き起こしている」と指摘しました。

そして、「米国の経歴は、後ろ暗い行為で溢れかえっている。シオニスト政権イスラエルへの支援、女性・非白人・被収容者の人権侵害なども、彼らの人権を踏みにじる行為の例に挙げられる」としました。

イランでは、自国民に対するものを中心としたアメリカの数多くの犯罪を想起する期間として、6月27日から7月3日までを「アメリカ式人権状況の開示週間」に制定しています。

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