駐英イラン公使が対米合意の可能性を示唆、一部制裁解除めぐり

駐英イラン公使のホセイニー・マティン氏は、イランと米国の間接協議の過程について語り、制裁の一部解除と囚人交換をめぐる合意の可能性を示唆しました。

ホセイニー・マティン公使は、米USAトゥデイ紙とのインタビューで、イランと米国間の近いうちの合意の可能性に楽観的な見通しを示し、「いかなる合意も現物の文書が必要であり、それについて協議・署名される必要がある」と述べました。

同氏によると、両国間の間接協議はオマーンを仲介として行われており、カタールやアラブ首長国連邦も協議の円滑化を支援しているということです。

イルナー通信によりますと、イランは圧政的な制裁の解除を目指す2015年の核合意成立後、責任を果たす国として、核合意内の責務をすべて何の瑕疵もなく履行してきました。このことは、IAEA・国際原子力機関の16の報告書でも確認されています。

しかし、アメリカは2017年にトランプ政権が発足すると、徐々に核合意に反する行動をとりはじめ、最終的に2018年5月に核合意から一方的に離脱し、新たな対イラン制裁も行使しました。

イランは米国の離脱後も1年間は核合意を履行し続け、米国離脱による損害を補償するとしていた欧州諸国にその約束を果たす機会を与えていましたが、欧州がそれを守らなかったことから、自らの履行義務を段階的に削減しました。

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