イラン司法府報道官、「米政府によるイラン国民への人権犯罪は膨大」

イラン司法府のセターイェシー報道官が、「米政府がイランおよびその他の国々の人々に対して行ってきた人権侵害罪を挙げれば、膨大なリストになる」と述べました。

イルナー通信によりますと、セターイェシー報道官は4日火曜、記者団に対して、「テロリストたる米政府は、独立諸国に対して武器代わりにあらゆる手段を使う」と述べました。

続けて、「制裁は今日、（表皮水疱症やサラセミアなどで常時医薬品が必要な）子供たちや女性の健康を害するなど、人道に反する犯罪を米政府が行うための、経済的手段となっている」と指摘しました。

また、イランで6月27日から7月3日までが「アメリカ式人権状況の開示週間」に制定されていることに言及し、「この開示週間は、世界中のすべての国々や人権団体の力を高めるために、国際的に否定できない証拠の入手やセミナーを開くなどで、世界中でこの分野についての各国の注意を喚起し意識を高める方法を探る機会となっている」と説明しました。

「アメリカ式人権状況の開示週間」の目的は、イラン国民に対するアメリカの数多くの犯罪を振り返ることにあります。 歴史を振り返り世界で起きた出来事を調べれば、アメリカとその同盟諸国が人権を侵害してきた主要な存在であったことがわかります。これらの国々は世界、特に西アジアで数多くの戦争を起こすことで、その地域の諸国から安全や平穏を奪い、多くの罪のない女性や子どもたちを殺害してきました。

「アメリカ式人権状況の開示週間」は、同国が行う犯罪の裏事情を調べ、世界における米の人権侵害の事例を検証する好機であり、この期間には毎年、イランで様々な関連プログラムが実施されています。

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