イランが航空機を製造　制裁無力化への大きな一歩

イランで国内専門家らにより航空機が製造されることは、同国に対する諸制裁の効果をなくすことにつながります。

イランは1979年のイスラム革命勝利後、アメリカおよびその西側同盟諸国による制裁を受けており、他国からの航空機購入制限もその1つです。

核合意が成立した後、イランは大手航空機メーカーであるエアバスおよびボーイングの2社と航空機購入契約を結びました。しかし、この契約はアメリカが核合意から離脱した後、核合意成立に伴う制裁撤廃により締結された他の様々な契約と同様に、またもや履行に至りませんでした。

アメリカと西側企業が約束を守らず、この航空機購入契約が履行されなかったことから、イランは国内の専門家と企業による国産航空機製造を、より真剣に追求することとなりました。

イランは航空産業において4つの戦略を取っていますが、国内の能力に依拠した航空機の製造はその1つであり、この目標のために、イラン民間航空機関、科学担当副大統領室、国防省、産業鉱業貿易省から成る共同事業体が設立されています。

イラン民間航空機関のモハンマディーバフシュ代表は、「我々は、航空機製造を持ったことを誇らかに発表する」と述べました。

一方、イラン国会のジャーニーアッバースプール鉱工業委員会報道官も、自国の航空機製造に関して、「国内に目を向け、他国に頼らず、若い世代や知識企業に依拠したことで、航空宇宙分野や、ミサイル、無人機、レーザー技術、航空機エンジン、航空機本体といった諸分野で、数多くの良い措置が取られることとなった」と説明しました。

続けて、「我々は、制裁下にあり外国からの航空機購入ができないことから、自国の防衛力と航空能力を強化するため、この分野で非常に優れた製品を製造していかなくてはならない」と指摘しました。

そして、「軍用機を生産している国は、旅客機の生産も必ずできる。地域で起きている新たな状況を考えると、我が国が航空機製造を行う余地はあり、良好な関係にある一部諸国とのやり取りで、早期にそのような（航空機製造国の）地位に到達することは可能だ」としました。

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