ボーイング社ＣＥＯ、イランへの航空機売却禁止に反発

ボーイング社のミュレンバーグ最高経営責任者が、アメリカ議会のイランに対する航空機の売却禁止に反発しました。

ビジネスジャーナルのインターネットサイトによりますと、ミュレンバーグ最高経営責任者は、ボーイング社創業１００周年の記念式典で、ボーイング社はイランへの航空機売却に関してアメリカ政府に従う、議会の決定は重要ではないとしました。

ミュレンバーグ最高経営責任者はまた、「これはオバマ大統領に従うという意味であり、今月イランとボーイング社の取引を制限することに賛成した、議会のうるさい批判者に従うことではない」と語りました。

ボーイング社は６月、旅客機８０機をイランに売却し、２９機をリースすると発表しました。

アメリカ下院も、ボーイング社のこの決定に反応し、１４日木曜、イランに対するボーイング社の航空機売却を禁止する法案を賛成２３９、反対１８５で可決しました。

下院の採択の後、アメリカ国務省のエア報道官は、「オバマ政権は核合意を実施するうえでの、すべての妨害に反対する」と語りました。