トランプ大統領がイスラエルの対イラン攻撃への米の役割を認めた後、イランが望むものとは？

ドナルド・トランプ米大統領が、シオニスト政権イスラエルによる対イラン攻撃に自らが関与していた事実を認めました。

【ParsTodayイラン国際】イランのイールヴァーニー国連大使兼常駐代表は、トランプ米大統領がイスラエルの対イラン侵略に自ら関与していた事実を認めたことを受けて７日金曜、国連の事務総長および安保理の議長に宛てた書簡において「米国の最高責任者がこの犯罪行為を自白したことは、これらの侵略行為に対するアメリカの国際的責任と有罪の、明白かつ法的拘束力のある、否定できない明白な理由と見なされる。これゆえ米国とシオニスト政権は、無辜の民の殺害、民間人の財産とインフラの広範な破壊、イランの安全保障措置下にある平和目的の核施設に対する故意の攻撃など、侵略行為とその結果に対して全面的に共同で責任を負うことになる」と語っています。

さらに「これはまた、米国とその当局者の完全な引責の保証、並びにイラン・イスラム共和国とその国民が被った死傷やすべての損害と損失に対する国際法に従った賠償支払いを含む、損害に対する完全な賠償要求のために、あらゆる利用可能な国際法的手段を追求するイランの本質的かつ主権的な権利を改めて強調するものでもある」と付け加えました。

ドナルド・トランプ米大統領は今月6日の演説で、イスラエル政権によるイラン領土への攻撃に直接関与した事実を認めました。またイスラエル政権によるイラン領土への攻撃についても「完全な管理権」を握っていたと述べ、「イスラエルが最初に攻撃した。非常に強力な攻撃だった。その責任者は私である」と述べています。

トランプ大統領は、これまでイスラエル政権による対イラン攻撃への関与を否定していたものの、今回一転して直接関与を認めました。一方、イランはこれまで「イスラエルの攻撃はアメリカ当局と全面的に連携して行われた」と繰り返し主張していました。

この問題について、イラン外務省のイスマーイール・バガーイー報道官は「X」上のメッセージで、トランプ大統領の発言に対し、「今回の自白は、イスラエルによる不当な対イラン侵略へのアメリカの直接的な関与と積極的な共謀の紛れもない証拠であり、同時に、違法行為と国際法の重大な違反を犯したことに対するアメリカの責任を明確に認めるものである」と述べるとともに、米国に「釈明し責任をとる」よう求めました。

トランプ大統領が、イスラエルによる対イラン攻撃への米国の直接関与の事実を認めたことは、イランの要求の法的正当性を強め、国際的な追及への道を開くことになります。この自認は、国際法の観点からイラン領土侵攻における米国の直接的な責任を証明する有効かつ否定できない証拠とみなされています。法的観点から見て、この米国の行動は、あらゆる武力による威嚇または武力の行使を禁じ、すべての加盟国に対し他国の主権、領土保全、および政治的独立の尊重を求めている国連憲章、特に第2条第4項への明確な違反となります。また、IAEA国際原子力機関の監視下にあるイランの平和目的の核施設に対する攻撃は、NPT核兵器不拡散条約に基づく国際的義務違反とみなされます。

この点に関して、イランは書簡において「今回の自白は米国当局によるこれまでの発言の無効性を証明するとともに、米国とイスラエルの国際的責任を追及するための法的根拠となる」と強調しました。国際法における各国政府の責任の原則に基づき、違法行為に関与した国の政権は全て、その損害賠償義務を負うことになります。イランはこれらの原則を引用し、民間人の殺害、インフラの破壊、そして地域の安全保障への脅威について、米国とイスラエルに完全な引責を要求しています。

さらにイランは、国連憲章第51条に基づく「本来的な自衛権」を強調し、「侵略が継続した場合、対処の権利を留保する」と表明しています。この立場は、法的観点から正当化できるのみならず、国際法規の枠組みにおいても完全な正当性を有するものです。

総括として、トランプ大統領の告白はイランにとって法的な転換点となり、国際機関における外交、法的、さらには司法的措置への道を開く可能性があります。これはまた、国連安保理が明白な国際法違反に対し沈黙を破る姿勢を示すための試金石となります。

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