イラン外務省が「ナクバの日」に際して声明：「イスラエルの犯罪は戦争犯罪の典型例」

イラン外務省が「ナクバ（大惨事、災厄）の日」に際して発表した声明の中で、「パレスチナ人に対するシオニスト政権イスラエルの犯罪は、戦争犯罪、人道に対する罪、そしてジェノサイドの犯罪の例である」と強調しました。

【ParsTodayイラン】イルナー通信によりますと、イラン外務省は1948年のイスラエル成立に伴い、約70万人のパレスチナ人が故郷を追われ難民となった「ナクバ（災厄）の日」に際して声明を発表し、「シオニスト政権が地域と世界に押し付けられた記念日、即ち正しくナクバの日と呼ばれるこの日に、イラン・イスラム共和国外務省はパレスチナ国民の自決権を強調するとともに、ジェノサイドの阻止、占領の終結、シオニスト犯罪者の訴追・処罰における国際社会の法的および道義的責任を改めて想起させる次第である」と表明しています。

またこの声明には「78年前の今日、歴史あるパレスチナの地にシオニストが牛耳る偽りの政権樹立が宣言され、現代における最も恐ろしい人道的悲劇が発生した。その壊滅的な結果は、西アジア地域をはじめ世界中で垣間見られる」と述べられています。

さらに「ナクバの日は、パレスチナと西アジア地域に対する人類の敵の陰謀を思い起こさせる日であり、その直接的な結果として、地域は恒常的な治安不安に陥り、無法状態と犯罪が常態化している。この80年間、国際法に対する最も残忍な違反行為はシオニストによるものであり、占領者は米国、英国、ドイツ、カナダ、その他複数のヨーロッパ諸国の支援を受けて、占領下のパレスチナで最も凶悪無残な国際犯罪に手を染めてきた。過去3年間、パレスチナを破壊する植民地主義計画は新たな段階に入り、シオニスト占領政権は米国とその西側支援国から供与された最も殺傷力の高い兵器を用いて、パレスチナ人に対する残忍なジェノサイドを引き起こした」とされています。

最後に「イラン・イスラム共和国は、世界における他の自由民と共に、シオニスト政権の犯罪を強く非難し、占領とアパルトヘイトに抵抗するパレスチナ国民の基本的権利を強調するとともに、ガザ地区及びヨルダン川西岸の人々を強制的に彼らの土地から追放する一切の計画を断固として拒否する」としています。

そして最後に「我が国は引き続き、パレスチナ国民が持つ占領・侵略への正当な抵抗の権利、パレスチナ難民の祖国帰還の権利、そして聖地を首都とする統一された独立国家パレスチナ樹立の支持という、原則的かつ一貫した立場を強調する。イランは、パレスチナ国民の抵抗の継続ならびに世界の良心の覚醒が、最終的にパレスチナの完全な解放とパレスチナ国民の歴史的権利の実現につながると確信している」と結んでいます。

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