イラン外務次官；「米国はイスラエルの対レバノン侵略に直接関与」

イラン外務省のガリーブアーバーディ法務・国際問題担当次官が「シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相にレバノン首都ベイルートへの大規模攻撃を思いとどまらせた、とするトランプ米大統領の主張は、この政権の侵略行為の管理にアメリカが直接関与していることを裏付けるものだ」と語りました。

【ParsTodayイラン】IRIB通信によりますと、カーゼム・ガリーブアーバーディ外務次官は、「X」内に投稿したメッセージにおいて「レバノン、シリア、そしてイスラエル占領下の聖地ベイトルモガッダス・エルサレムにおける現在の情勢から、1つの現実がより明確になった。地域危機は『散発的な緊張』の結果ではなく、国家主権を侵害し、停戦の意味を失わせ、パレスチナ人の神聖さを侵害するシオニスト政権の犯罪および、不問責特権を供与されていることの産物に他ならない」と述べています。

また「国連安保理は単なる懸念表明や一般的な呼びかけだけでよしとせず、イスラエル政権に対する懲罰的かつ拘束力のある決定を下すべきである。安易で効果のない非難では国際法は遵守されない」としました。

さらに「この点において、ドナルド・トランプ米大統領がベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相に対し、レバノン首都ベイルートへの大規模攻撃を思いとどまらせたと主張したことは、アメリカの平和志向の表れというよりは、同犯罪政権の侵略行為の管理にアメリカが直接関与していることの裏付けだと言えるだろう」と語っています。

そして最後に「独立国家の首都への攻撃という決定がたった1回の電話で変更できるのであれば、なぜ数ヶ月にわたる停戦違反、レバノンへの侵略や人々の難民化、そして同国の国家主権に対する脅迫が、西側諸国の政治・軍事的支援を受けて継続されたのか、という根本的な疑問が残る」と結びました。

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