イラン中央銀行総裁、対米覚書に関する経済面の詳細を説明

ヘンマティ・イラン中央銀行総裁が、「カタール及びパキスタン両政府も仲介して行われたイランと米国との交渉において、覚書の経済分野に関する2つの重要な決定がスイスで下された」と語りました。

【ParsTodayイラン】IRIB通信によりますと、アブドルナーセル・ヘンマティ総裁は覚書の経済分野の2つの重要な決定について「最初の決定は、イランの凍結された資産の解放・解除に関するものだった。覚書によれば、これらの資産は段階的に交渉を通じて凍結解除され、最初の段階で120億ドル、残りは後続の段階で解除されることが規定されている」と述べています。

また「我々にとって必要なのはこれらの資産を利用できる可能性である」と強調し、「2023年にイランと米国が締結した合意に基づき、我々は同じ枠組みを基盤に据えている。それによれば、凍結解除された資金は基本的必需品や医薬品の輸入に充てられる」とコメントしました。

加えて「毎年、我々は基本的必需品の輸入に100億ドルから120億ドル、より大まかな計算では150億ドル近くを費やしている。したがって、これらの資金を基本的必需品に充てることで、本来この目的のために確保していた外貨備蓄が解放され、他の用途や備蓄に活用できることとなった。こうした理由から、我々はこの協定を高く評価している」と語っています。

さらに、米国との協議で合意されたイラン産原油の売却に対する制裁免除について言及し、「覚書の条項の一つは、60日間の交渉期間中は制裁措置の影響を受けずに石油および石油化学製品を含むその他の石油派生製品を輸出できることである。したがって、イラン石油会社が発表・調整するあらゆる港湾において、またあらゆる船舶での貨物輸送、並びにあらゆる口座への資金入金が可能であり、我々はそれらの資金を利用できる」と述べました。

ヘンマティ総裁は最後に「この60日間、イランの石油、石油化学製品、その他の石油派生製品および関連製品は制裁免除となる」と強調し、「石油輸出は依然として継続しており、ここ数日で数百万バレルの石油が輸出されているが、この合意の利点は、制裁によって生じる煩雑さや資金移動コストを排除できることだ」と結びました。