イラン外務省、米・GCC諸国の声明に反論　「地域の安全は外国の介入では実現せず」

イラン外務省は、25日に米および湾岸協力会議（GCC）諸国が発表した共同声明について、「地域の安全は外国の介入では実現しない」と反論しました。

【ParsTodayイラン】ルビオ米国務長官は25日までに、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーンを歴訪。湾岸アラブ外相・高官会議に出席しました。会議後、米国とGCCは共同声明を発表し、「イランの弾道ミサイルや無人機、代理勢力への支援を巡る問題などに対処する必要がある」「ホルムズ海峡でのいかなる通航料や手数料の徴収、支配権を主張しようとする​試みも認めない」などと主張しました。

これについてイラン外務省は以下のような声明文を発表しました。

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イラン外務省は25日に米・GCC諸国が発表した共同声明について、介入主義的で無責任かつ挑発的なものであり、地域における敵対的姿勢の継続であるとみなす。

米国が地域諸国の安全保障を約束するとしているのは、口先だけの見せかけでしかない。地域における米軍基地の存在は各国民にとって負担でしかなく、地域の不安定化・分断要因であることはかつてないほど明らかになっている。

今回のイラン戦争で、米軍が地域諸国にある基地や施設を利用したことは、米国が地域諸国の安全や関係をまったく意に介していないことを示している。今回、イラン攻撃のために自国領土・領空の一部を米・イスラエルに利用された地域諸国は、自らの見方を改めるよう求めたい。

米・イスラエルはイランの核計画について幾度となく嘘の主張を展開している。イラン外務省はGCC諸国に対し、米国による妄想の脅威に付き合うのではなく、核のない西アジアの実現のためにイランと協力することで、米国にその計画妨害をやめさせることを勧める。

地域の持続的な平和と安定は、米国の介入を排した、互いの信頼と協力以外にはなしえない。「イランの脅威」という言葉は、昔から米・イスラエルが作り出した概念であり、イラン恐怖症を煽ることで、地域に米国の覇権を押し付けるためのものである。

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