イラン国会議長；「イスラマバード覚書は米国の敗北宣言となった」／「地域の安全保障は地域諸国によって確保されるべき」

ガーリーバーフ・イラン国会議長が「イスラマバード合意は圧力や強制の結果ではなく、勇敢なイラン国民の抵抗と権威の結果である。それは、相手側が文明国に自らの意思の強要を放棄し、我々の権利を受け入れた時にのみ対話が成果に至ることを示した合意であった。したがって、イスラマバード合意はアメリカの敗北宣言となった」と語りました。

【ParsTodayイラン】イルナー通信によりますと、モハンマドバーゲル・ガーリーバーフ国会議長は24日水曜、アゼルバイジャン首都バクーで開催された第20回OICイスラム協力機構議会連合会合で、「親愛なるイスラム教徒の代表者の皆様に申し上げる。この会合は、イラン・イスラム共和国が恐ろしい侵略を潜り抜けた状況下で開催されている。米国とシオニスト政権イスラエルがイランに対して仕掛けた40日間の戦争は犯罪行為であった」と述べています。

また「イラン武装軍の激しい抵抗と、街頭におけるイラン国民の英雄的な抵抗により、イランはアメリカとイスラエル如何様政権に甚大な損害を与えた。信仰から生まれたこの抵抗こそが、目標達成への敵の希望を挫き、闘争と交渉の場で降伏に追い込んだ」としました。

さらに「イランの政策は、地域の安全保障が地域諸国自身によって確保されるべきこと、地域内のいずれの国も他国の安定を揺るがしての自国の安全確保はできないこと、地域経済の発展はすべての地域諸国のためのものであるべきこと、そしてエネルギー資源や輸送回廊から人的資本や科学技術資本に至るまで、イスラム世界の広大で多様な能力はイスラム諸国の持続可能な発展と繁栄のために活用されるべきこと、という根本的な信念に基づくものである」と語っています。

そして「イランはこの枠組みの中で、相互尊重、内政不干渉、善隣関係、共通利益の原則に基づき、すべてのイスラム諸国との協力関係を拡大する用意がある。そして我が国は経済、貿易、金融、学術、集団安全保障における共同メカニズムの構築に向けたあらゆる実際的な取り組みを全面的に支持する」と述べました。

加えて「我々はこうした状況において、地域からの地域外の国の軍隊の撤退を戦略目標とみなす。これまでの経験から、西アジアにおける地域外の国の軍事基地は持続可能な安全保障にはつながらないのみならず、情勢不安定の要因にもなり得ることが示されている」としています。

続けて、イスラム諸国の代表者らに対し「近隣関係という概念は、深い理解を必要とする。近隣関係は単なる地理的な現実ではなく、１つの責任でもある。同じ地理的条件を共有する国々は、否が応でも互いの運命を分かち合う。したがって、近隣諸国の排除や弱体化、不安定化を狙った政策は、最終的にどの国にとっても永続的な安定をもたらさないだろう」と語りました。

ガーリーバーフ議長は最後に「イラン・イスラム共和国は、地域の未来は侵食的な競争ではなく、構造的な協力、経済面での連携、インフラの統合、そして継続的な政治対話によって形成されると信じており、全てのイスラム諸国に対し同胞愛と協力の手を差し伸べる次第である」と結びました。