イラン外務省報道官が警告：「米国の経済戦争は全ての国の政府に対する宣戦布告」

バガーイー・イラン外務省報道官が、米国による新たな対イラン経済制裁を「全ての国の政府に対する宣戦布告」だとし、「この状況の最終的な結果は、国家主権の完全な摩耗、並びに露骨で全面的な植民地主義への大惨事的な退行の序章となるだろう」と警告しました。

IRIB通信によりますと、エスマーイール・バガーイー外務省報道官は、イランに対する新たな経済制裁の発表を受け、「X」に投稿したメッセージにおいて「米国によるイランへの新たな経済制裁の発表は、一国に対する違法な『経済戦争』の継続をはるかに超えるものである。この行動は、国連に加盟する全独立国に対して国外主権の強行実施を狙う米国の試みとみなされる」と述べています。

また「いかなる国家・政府も、自国の主権の専属管轄下にある外国の銀行、企業、空港に対し、第三国との正当な貿易の自粛を強制する権利を有しない。このような二次制裁には国際法上の根拠がない。これらは、国連憲章第2条第1項に明記されている主権国家の平等という基本原則に違反し、ICJ国際司法裁判所が中米ニカラグア事件で支持した、国家の内政干渉を禁じる慣習法にも違反する」とコメントしました。

さらに「独立国家に対する合法的な政策選択の変更の強要を目的とした経済分野での脅迫は国際犯罪であり、違法行為である。こうした制裁が、それ自体が侵略行為である海上封鎖に結び付けば、一国の主権は、他国の意思や気まぐれに左右される一時的なものへと格下げされることになる」と強調しています。そして最後に「このような露骨な脅迫に屈服しても、いずれの政府も免責されるわけではなく、単に外国主権の優位性を優先させ、他国の銀行、経済企業、空港の正当な活動に対する外国勢力の支配をむざむざと容認するだけになる。そして、この状況がもたらす最終的な結果は、国連憲章に基づく国家間関係の根本原則である国家主権の完全な崩壊であり、露骨で完全な植民地主義への悲惨な退行の序章となるだろう」と結びました。

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