テヘランの裁判所、日本政府に対するイラン人の訴えについて、イランの裁判権を認める
8月 02, 2016 13:00 Asia/Tokyo
テヘランの控訴裁判所が、日本政府に対するイラン人の訴えについて、イランの裁判所が審理を行う権利を認める判決を下しました。
IRIB国際放送ラジオ日本語によりますと、ロトフィーナサブ氏は、テヘランの裁判所に訴状を提出し、11年間日本の刑務所に理由もなく拘束され、精神的、肉体的な苦痛を強いられたとして日本政府に10億ドルの賠償金を求めていました。
ロトフィーナサブ氏は、ラジオ日本語のインタビューで、「1989年に合法的に日本に入国したが、外国人だったため、日本の警察や法に違反するグループの“人道に反する陰謀”の犠牲になった」と語りました。
元レスリングコーチのロトフィーナサブ氏は、「日本の警察に不当に逮捕された後、11年間、無実の罪で刑務所に収監され、人道に反する対応を受け、精神的、肉体的な苦痛を強いられた」と述べました。
テヘランの裁判所は、イランの裁判所には、外国の政府に対する訴えを審理する権利はないとし、2013年に結審を発表していました。
しかし、原告の弁護士の抗議により、テヘラン控訴裁判所は、この判決を否決し、イランの裁判所が審理を行う権利を認めました。
国際法の専門家である原告の弁護士は、ラジオ日本語に対し、「国連憲章、国連安保理の一部の決議、国際司法裁判所の規定に基づき、各国の裁判所は、世界のあらゆる場所における自国の市民の権利侵害に関する訴えを審理する権限を有している」と語りました。
さらに、「イランの憲法や民法によれば、政府と司法権は、市民の権利を保護することが義務付けられている」としています。
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