アメリカ下院での対イラン民間機禁輸法の可決
共和党が過半数を占めるアメリカの下院で、17日木曜、100機を超えるボーイング社の旅客機のイランへの輸出を阻止する法案が可決されました。
ミールターヘル解説員
アメリカの下院はこの法案の可決により、イランへの旅客機の売却に関するオバマ政権の承認事項を妨害しようとしています。この法案の可決により、アメリカ財務省は、イランに旅客機を輸出したり、再輸出したりするなど一部の取引に関して、金融機関に許可を出すことができなくなります。この法案は上院でも可決される必要があります。任期が残りわずかとなったオバマ政権は何度となく、この法案に対して拒否権を行使すると表明しています。
アメリカの下院による今回の法案の可決は、アメリカ議会のイランに対する非人道的行為の新たな例と見なすべきでしょう。とくにイランの所有する旅客機は老朽化し、乗客の命を守るために新しいものにすることが必要となっています。同時にイランは長年の制裁を経て、観光産業の発展に向け、新しい旅客機を必要としています。
アメリカの下院の今回の法案可決は、まさにアメリカのトランプ次期大統領の新たな方針に向けて行われているもので、彼は核合意の見直しとイランに対する圧力の拡大を約束していました。15日火曜にも下院は、賛成419により、対イラン制裁法を10年延長することを決定しました。この法案は1996年、イランのエネルギー部門に投資を行う企業を罰するために制定されたものです。アメリカの下院は、「"イランが核合意に違反すれば、アメリカもそれに応じ、全ての大統領は即時に対イラン制裁を戻す”という強いメッセージをイランに送るため、対イラン制裁法は依然としてその効力を残すことを求める」と表明しました。
共和党は、11月8日の選挙で、ホワイトハウスに加えて、アメリカの議会、各州知事の一部の支配権を握りました。この勝利を受け、議会の共和党は以前宣言していたように、オバマ政権の核合意における約束を無効にするために、対イラン制裁の拡大、あるいはこれに関する措置の無効につながる法案を提示しようと努力を開始するでしょう。現在彼らは、自らの約束を実行に移そうとしています。
こうした中、アメリカの反イランのアプローチはヨーロッパの同盟国の反対に直面しています。ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、「核合意はイランとアメリカの二国間の合意ではなく、イランとアメリカを含む6カ国の合意であり、国連安保理の決議もまた、法的な枠組みやその実行を保証している」としています。また6カ国のメンバーであるロシアと中国も、アメリカの共和党のアプローチに反対しています。
アメリカ議会の核合意に関する非論理的な立場と、イランに対する制裁解除への反対は、とくに、イランが核合意を完全に履行していることをアメリカの同盟国であるヨーロッパ諸国も認めている点から重要性を有しています。このためアメリカは核合意の実行を拒否する理由がないのです。こうした中、アメリカのこれまでの経歴が示しているように、取り決めの不履行がアメリカの明らかな特徴となっており、これは他国とアメリカの協力においても何度となく出現している問題です。
