ＯＰＥＣの歴史合意と原油価格の上昇

ＯＰＥＣ石油輸出国機構が、30日水曜、ウィーンの会合で、ＯＰＥＣの日量生産を120万バレル減らし、3250万バレルにすることで合意しました。

キャラミー解説員

ＯＰＥＣの最終声明により、加盟国は供給過多を即時に減少させ、国際市場に再びバランスを取り戻すために、歴史的な合意を手にしました。イラン、アルジェリア、イラク、クウェート、リビア、ナイジェリア、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エクアドル、アンゴラ、ベネズエラがＯＰＥＣの加盟国となっています。

ＯＰＥＣの最終的な決定により、サウジアラビアは生産量を日量1006万バレルに減らすことになります。10月のサウジの原油生産量は1054万バレルでした。一方、イランは390万バレルという新たな生産枠を手にしました。これはイランの原油生産が制裁前の状態に戻ることを意味します。

これ以前アルジェリアで第一段階の合意に至っていた今回の合意は、2017年1月1日から実施されます。言い換えれば、2016年11月30日の会合でのアルジェリア合意は、ウィーンで、国際市場の危機的状況を認識し、実行されたといえるでしょう。

原油価格は2014年に115ドルからおよそ30ドルに下落し、その後およそ50ドルになりましたが、こうした価格の下落は、これ以上原油市場の危機から損害を受けないよう、サウジアラビアなどの産油国を9分間で合意に至らせました。ウィーンでのＯＰＥＣ会合の前に、加盟国の減産に向けた合意は完全には予想されていませんでしたが、サウジは減産を認める表明を行っていました。

しかしながらウィーンでのＯＰＥＣ会合の終了時には、現実主義が原油危機の解決策であり、政治的な立場をとることではないことが示されました。サウジアラビアがイラン産原油の減産に固執したことには、法的、論理的な根拠がありませんでした。ＯＰＥＣでのイランの日量390万バレルの生産許可は、イランの法的な権利であり、言い換えればＯＰＥＣがイランの建設的な石油外交に屈したということになります。

ウィーンで合意された文書に基づき、サウジアラビアは日量48万6千バレル、イラクは21万バレル、アラブ首長国連邦は13万9千バレル、クウェートは13万1000バレルに減産することになります。一部の国と共に、サウジアラビアの余剰生産は、原油価格の下落に大きな影響を及ぼしました。これらの国の減産は、他国の権利を尊重し、ＯＰＥＣの構造と調整をはかったものです。

ウィーンのＯＰＥＣ会合では、2008年以来に初めて、産油国の対立がピークを迎える中で成功が手にされました。この歴史的な合意は、石油産業にとって、原油市場でバランスをとるための重要な措置となるでしょう。

ＯＰＥＣの合意による最初の影響は、30日水曜のニューヨーク市場での原油価格の上昇でした。ニューヨーク市場での2017年1月渡しの価格は、4ドル21セント上昇し、49ドル44セントに達しました。