イラン外務次官がアイルランドの反イスラエル措置を称賛；「今度は国際法を主張する他の西側諸国の番」

イラン外務省のガリーブアーバーディ法務・国際問題担当次官が、シオニスト入植地からの製品輸入禁法案の承認というアイルランドの措置を称賛に値するものだとし、「今度は、国際法を主張する西側諸国が、自らが唱えるルールを実行する番だ」と強調しました。

【ParsTodayイラン】IRIB通信によりますと、カーゼム・ガリーブアーバーディ外務次官は、アイルランドがシオニスト入植地からの製品輸入を禁止する法律を可決したことに対し、「X」において「シオニスト政権イスラエルの違法入植地からの製品輸入の禁止法案の可決というアイルランドの決定は、国際法の尊重を単なるスローガンから行動へと変えるための称賛に値する足掛かりである」と述べています。

ガリーブアーバーディ次官は、ICJ国際司法裁判所が2004年の勧告的意見で「これらの入植地の建設は国際法違反である」と述べていることを指摘し、「この見解に基づけば、各国政府は違法な状況を承認せず、その続行を支援しない義務を負っている。したがって、入植地の製品を売買することは通常取引ではなく、占領の続行および違法な状況のごまかしに対する経済的共謀に他ならない」と強調しました。

また「今こそ、他の政府、特に国際法を主張する西側諸国が、シオニストが牛耳るイスラエル政権、一部のアメリカの議員、そして企業ロビーからの圧力に屈するのではなく、自らが唱えるルールを実際に実行に移す番である」と語っています。

アイルランド政府はこのほど、シオニスト入植地からの製品輸入を禁止する法案を可決しました。

アイルランドのヘレン・マッケンティー（Helen McEntee）外相は、「我が国はEUレベルでシオニスト入植地に対するより強硬な姿勢を求めている」と述べています。同外相の話では、EU​​レベルでの違法入植地との製品取引の全面的禁止こそが、イスラエルの行動に対する最も強力な対応策となるだろうと見られています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。