イラン国会議長、「アメリカの対イラン制裁の延長は正当化できない」

イランのラーリージャーニー国会議長が、「アメリカ上院によるイラン制裁法の10年延長は、国際法の観点から正当化できない」と語りました。

ラーリージャーニー議長は、4日日曜、国会の会議で、「アメリカ議会の最近の決定は、核合意に反するものだ。核合意の8項目において、そのようなアプローチは反対されている」と語りました。

また、「アメリカ議会の半数は民主党議員だったが、そのうちの一人も制裁法の延長に反対しなかった。これは、アメリカの統治システムがイラン制裁法の延長に賛成であることを示している」と語りました。

ラーリージャーニー議長は、このような行動は、アメリカの現大統領の信用のなさを示しているとし、「大統領には議会で一部の制限があるとした発言は、誠意からきたものではない」と語りました。

さらに、「イラン制裁法は、イランの石油化学への投資や石油・天然ガス産業への制裁を中心にしたものだが、核合意の第21項で、アメリカはこの種の制裁を停止すべきだとされている」と述べました。

アメリカ上院は、1日木曜、全会一致でイラン制裁法の10年延長を決定しました。

これに先立ち、アメリカ下院でも、この法案が賛成多数で可決されました。

イラン制裁法の10年延長法案は、この後、オバマ大統領の署名を待つのみとなります。