「アメリカの制裁はイランとヨーロッパの石油協力の拡大に影響を及ぼさない」

テヘラン商工議会・エネルギー委員会のモアッザミー委員長が、アメリカ議会でのイラン制裁法の１０年延長案の可決は、イランの国家的産業とヨーロッパ企業との協力拡大には影響はないとしました。

モアッザミー委員長は、アメリカ議会のこの措置は核合意への違反だとして、「核合意は数カ国による取り決めであり、イランの石油産業とヨーロッパ企業の協力は拡大している」と語りました。

モアッザミー委員長はまた、イランの石油・エネルギー情報を伝えるシャナ通信のインタビューで、世界の信用ある企業がイランへの投資に関心を持っていることに触れ、「これは、各国がアメリカを信用せず、彼らの行動に不満を抱いていることを示している」と述べました。

イランの石油産業は制裁後、多くの国や国際企業の協力要請を受けています。

７日水曜にも、イラン国営石油会社とロイヤルダッチ・シェル石油が協力合意書に調印しました。