イラン司法府人権本部書記、「米による対イラン制裁は人権に反する」

イラン司法府人権本部のモハンマド・ジャヴァード・ラーリージャーニー書記が、イランに対するアメリカの制裁行使に触れ、「政治的な口実で一国の国民からその人権を剥奪することは、国連憲章や人権憲章に反する」と語りました。

ラーリージャーニー書記は２４日火曜、記者団に対し、「イランに対するアメリカのトランプ大統領の敵対的な表明により、アメリカ国民が恥辱を受け、面目を失っている」とし、「こうした行動や立場は、まったく効果はなく、イラン国民は進歩を考えている」と述べています。

また、「イランはアフガン人の児童青少年を戦争のためにシリアに送り出している」としたヒューマンライツ・ウォッチの主張に触れ、「ヒューマンライツ・ウォッチは、アメリカやそのほかの一部の国がテロ組織ＩＳＩＳに資金援助を行っていたという人道に反する行いに目をむけ、イランに対する根拠のない疑惑に惑わされてはならない」としました。

さらに、「ＩＳＩＳを形成させたのはアメリカであり、また一部の地域諸国が資金を出した。だが、イランはテロに立ち向かい、テロリストを後退させたことに誇りを感じている」と語っています。

ラーリージャーニー書記はまた、イランと６カ国による核合意に対するヨーロッパ諸国の行動に触れ、「イランは、核合意に定められた内容を遵守しており、これに違反していない。だが、ヨーロッパは様々な会合においてアメリカの違反行為に沈黙している」と述べました。

さらに、「ヨーロッパ諸国が本当に核合意を求めるなら、アメリカと話し合うべきだ」としています。