イラン公益評議会議長、「テロ対策に関して西側は言行不一致」
イラン公益評議会のハーシェミー・ラフサンジャーニー議長が、「西側諸国は、テロ対策に関して言動が一致していない｣と語りました。
イスナー通信が１３日日曜、伝えたところによりますと、ラフサンジャーニー議長はフランス１９代首相を務めたフランソワ・フィヨン氏とテヘランで会談し、サウジアラビアの対イエメン戦争に対しＥＵが正当な立場をとっていることを指摘し、「サウジアラビアの決定的な過ちは、アラブ諸国と同盟を組みイエメンで戦争を開始したことだ」と述べています。
また、「イエメン国民は賢明で抵抗し、質素な生活を送っている人々である」とし、「最近、サウジアラビアではイエメンとの戦争への失望感が見られる。ＥＵやアメリカがこの戦争に反対する立場をとっていることも、こうした失望感に拍車をかけている」としました。
さらに、「イエメン戦争は、サウジアラビアに高い代償を払わせることになるだろう」とし、「サウジアラビアは、この戦争で被害を受けやすく、最終的には停戦に合意しなければならなくなるだろう」と語っています。
ラフサンジャーニー議長はまた、シリア、レバノン、イラク、アフガニスタン、アルジェリア、イエメンにおける現在の危機的な状況に触れ、「地域の問題は、専制主義や植民地主義、そしてテロである。専制主義や植民地主義は人々の怒りを引き起こしており、民衆が専制政権の打倒に立ち上がれば、彼らの暮らしを破壊するテロという名のウイルスに巻き込まれる」と述べました。
さらに、「アメリカは安全保障や麻薬撲滅を口実に、アフガニスタンに乗り込んだ」とし、「今日、アフガニスタンにおけるアメリカの駐留から長年が経過しているが、状況は改善されるどころか、治安は悪化し、麻薬の量は１０倍に増加している」としています。
また、レバノン情勢についても、「シオニスト政権イスラエルは、西側諸国が生み出した地域のガン細胞とでもいうべき違法な政権であり、パレスチナ人の領土や権利を侵害して、レバノンの首都ベイルートに進出し、常にパレスチナ・ガザ地区やヨルダン川西岸を攻撃している。残念ながら、西側諸国はこうした攻撃や殺害行為に無関心である」と語りました。
一方のフィヨン元首相も、「ヨーロッパやフランスは、イランを新たな視点から捉えている」とし、「イランは文明を有する大国であり、地域の問題を解決する上で重要な役割を担っている」と述べています。
