アメリカの核合意違反と国営放送に対する制裁

アメリカのトランプ大統領が、今月12日、対イラン制裁の停止延長を決定したにもかかわらず、議会に対し、核合意の改善に向けた修正について即座に措置を講じるための期限を与えました。

トランプ大統領は、それ以外の場合、アメリカは核合意を離脱すると脅迫しています。とはいえ、トランプ大統領は、この機会を失うことはなく、イランに対してさらなる制裁を行使すると語っています。これについて、トランプ大統領は、1月末にイランの国営放送ＩＲＩＢに対する制裁停止の延長に署名しないつもりだと言われています。この制裁は、おそらく、衛星シグナルの送信の禁止や、他国からの番組購入のための国営メディアの事務所の活動許可の拒否を含むことになると見られています。この制裁により、国営メディアは、テレビや映画のマーケット部門において制限に直面し、技術部門でも、オリンピックやスポーツの国際大会の生放送を行えなくなる可能性があります。このような流れの計画者の目的は、イラン国内に不満を作り出すことであることは明らかです。

国際関係の専門家、ベヘシュティプール氏は、このような行動をアメリカの政治的なプロパガンダと呼んでいます。

「ＩＲＩＢに対する制裁は前例のないことだ。とはいえ、以前にも、サハルチャンネルとアルアーラムチャンネルが、シオニストのさまざまな犯罪の側面を明らかにしたために制裁を受けたことがあった。しかし、ＩＲＩＢ国際放送が使用する一部の衛星はヨーロッパやアジア諸国のもので、彼らがシグナルを送っているため、このようなアメリカの主張は、事実上、実現不可能である」

メディアの専門家であるイーザディ氏は次のように語っています。

「アメリカ議会は、覇権主義的な政策に反対する機関や国々への制裁に制限がなく、あらゆる口実によってそれを実行する」

テヘラン大学の理事会のメンバーであるクーシュキー氏は、アメリカが、制裁によってＩＲＩＢの間接的な衛星シグナルや技術問題に圧力をかけようとしている可能性があるとしています。

こうした発言の中で、忘れてはならないのが、メディアや通信分野の国際法の保護における国際機関の役割です。ＩＲＩＢはこれまで、2度、このような侵害を受けました。衛星メディア契約の延長の妨害と、国際会議におけるイランの参加の阻止です。このような流れは、制裁の時代に何度も繰り返されています。国際機関は現在、自分たちの立場をはっきりさせる必要があります。この問題に関する沈黙は、通信やメディアの分野における理不尽な行動への同調を意味します。もしこれらの制裁が国際的なものとなれば、明らかに、独立国の内政への直接干渉に相当するものと見なされます。

国際機関では、ある国で、平和的、あるいはそれ以外の要求を求める出来事が起こるたびに、その国のメディアの行動が、国際ジャーナリスト連盟によってただちに監視されるというのに、メディアに混乱を生じさせる今回のような行動が注目されることはないのでしょうか？