週刊イラン

1月 24, 2018 22:38 Asia/Tokyo

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この1週間の主な出来事です。ＯＩＣイスラム協力機構の第13回議会会合がテヘランで開催されました。アメリカが、イランの国営放送に対する制裁など、制裁の継続を示唆しました。パキスタンの防衛生産・科学技術大臣がテヘランを訪問しました。

先週イランで、イスラム諸国の国会の議長や代表団による協議が行われました。この協議は、イスラム諸国の協力やさまざまな問題について検討する機会になりました。

ＯＩＣ加盟国の議会会合は、先週水曜、声明を発表して閉幕しました。この会合にイスラム諸国の多くの関係者が出席したことは、地域問題が全体的な問題になっていること、すべての国がそれに対して責任を感じるべきであることを示しました。一方、サウジアラビアなどの一部の地域諸国の議会関係者が欠席したことは、地域の危機の解決にどの国が、協力せず、真剣に取り組もうとしていないのかを示しました。

ＯＩＣの議会会合は、トランプ大統領が、ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都に認定したことが、パレスチナ人の権利の全面的な侵害と世界の平和や安全に対する挑発的で脅迫的な行動として、イスラム世界の抗議や懸念を招いている中で開催されました。

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、イスラム諸国の議会会合の参加者らと会談する。

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、先週火曜夕方、イスラム諸国の議会会合の参加者らと会談し、この会合でミャンマーとカシミールの問題が提起され、イエメンとバーレーンの重要な問題が見過ごされたことに触れ、次のように強調しました。

「主にシオニストによって管理されている西側の危険なプロパガンダ機関が、イスラム世界の重要な問題を見過ごし、沈黙という陰謀によって、イスラム共同体の主な問題が消し去られるのを許してはならない」

ハーメネイー師はさらに、ベイトルモガッダス・エルサレムに関するアメリカの最近の行動は、大言壮語だとし、「彼らにはそのようなことを行う力はなく、彼らの努力が実を結ぶことはない」と語りました。また、パレスチナ人の擁護はすべての人の義務だとし、次のように強調しました。

「シオニスト政権イスラエルへの対抗は意味がないと考えるべきではない。神の許しと恩恵により、シオニスト政権に対する戦いは実を結ぶだろう。抵抗勢力が数年前に比べて進歩しているのと同じように」

パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスのハニヤ政治局長とイランのイスラム革命最高指導者ハーメネイー師

パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスのハニヤ政治局長は、イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師に宛てた書簡の中で、パレスチナ問題に関するハーメネイー師の強調や注目を称賛し、感謝しました。ハニヤ政治局長はこの書簡の中で、抵抗の砦であるガザを倒し、占領政権に対する闘争を終わらせ、この政権と地域の傀儡政権の関係を正常化するための覇権主義者による聖地とパレスチナ人に対する大きな陰謀のさまざまな側面に触れ、次のように強調しました。

「我々は、ヨルダン川西岸と聖地での、人々による対イスラエル抵抗運動・インティファーダの始まりと共に、神の許しにより、パレスチナ問題を終わらせるための、現代の悪魔であるトランプ大統領と遠くや近くの国々の偽善的な支配者の陰謀を退けるだろう」

この書簡では、アメリカが、聖地ベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都に認定したことは、抵抗勢力を武装解除し、イスラエルとアラブの同盟に向けた地域の支配者の障害を取り除くための歩みだったとし、ハーメネイー師に次のように語り掛けました。

「私は、あなたがパレスチナ問題を終わらせる計画に対抗し、イスラム共同体の蜂起の為に語り、陰謀を企てる偽善者が誘導する罠を避けることによって、イスラム体制や敬虔な司令官を導く上で大きな役割を果たしていることを深く信じている」

パレスチナ問題を忘れさせることは、エジプトとイスラエルの和解の流れにより、キャンプデービッド合意が署名されたときから始まり、オスロ合意でも、パレスチナの一部の妥協的なグループによる和解に向けた動きによって続けられました。アメリカとイスラエルは、この間、パレスチナ問題を酸化させ、抵抗勢力を弱め、イスラム諸国を内部の問題に忙しくさせようとしてきました。しかし、これらすべてのシリアとイラクでの陰謀は失敗に終わりました。ハーメネイー師は次のように語っています。

「シオニストはかつて、“ナイル川からユーフラテス川まで”というスローガンを叫んでいたが、現在、自分たちを守るために分離壁の建設を余儀なくされている」

実際、対イスラエル抵抗運動インティファーダは、1978年からキャンプデービッドで始まった妥協的な計画を崩しました。このような継続的な抵抗は、パレスチナ問題をイスラム世界の第一の問題に保ち続け、パレスチナの理想が妥協的な計画によって脇に追いやられるのを許しませんでした。

一方で、イスラエルとアメリカは、パレスチナの権利を蹂躙し、聖地のアイデンティティを消滅させ、イランとアラブ・イスラム諸国の間に亀裂を作ろうとしています。イラン外交関係戦略評議会のハッラーズィー会長は次のように語っています。

「イラン恐怖症は、イスラエル、アラブの反動的な政府、アメリカを筆頭とした西側諸国のプロパガンダの根本的な軸になっており、彼らはそれによって、イラン人とアラブ人の間に亀裂を作ろうとしている」

先週も、トランプ大統領のイランに対する敵対的な行動が、国内外のメディアで報道されました。イランの国営放送ＩＲＩＢに対する制裁など、アメリカによる対イラン制裁の継続の脅迫が、これらの報道の内容でした。

現在、地域で新たな脅威が形作られようとしています。

トランプ大統領がイランの核関連の制裁停止の延長に署名したときから2週間が経ちますが、このトランプ大統領の措置は新たな問題を伴いました。彼は議会に対し、核合意を改善するための修正について即座に措置を講じるための期限を与えました。

トランプ政権が発足してからの1年余り、またそれ以前の、核合意の実施が始まってからのこの2年間、アメリカはイラン国民に対して敵対的な行動をとってきました。実際、誰が大統領いなるかに関係なく、アメリカは常に、制裁などの行動によってイランにダメージを与えようとしてきました。

アメリカの政府関係者は、彼らの敵対はイラン政府に対するものだと主張していますが、彼らの圧制的な制裁はイラン国民を対象にしています。アメリカは、人権擁護や民主主義を理由に、イラン国民が医薬品や医療設備を受け取るのを妨げています。トランプ大統領も、制裁による圧力を続けようとしていることを示しました。

これについて、アメリカ財務省は、イランの法人と個人数人に対する新たな制裁を行使し、イランの政府関係者数名に対して、人権侵害を理由に制裁を行使すると発表しています。

アメリカ政府はまた、数日以内に、イランで最近起こった抗議行動を弾圧した関係者を処罰するためとして、イランの国営放送ＩＲＩＢに対しても再び制裁を行使する意向です。このような国営放送に対する理にかなわない対応は、別の理由や動機を持ったものです。

西側のメディアは、イランに関して、完全に事実とは異なるイメージを視聴者に植え付けるために年間数千万ドルを投じています。この行動は、国営放送が世論にいかに影響力を持っているかを示すものです。しかし、このような行動は、表現や信条の自由を擁護するとした西側の主張の実際の本質を、世界の人々にますます明らかにしています。

世界人権宣言の第19条や欧州人権条約の第10条、米州人権条約の第13条などによれば、表現の自由には、情報や思想を自由に受け取る権利も含まれています。

イランの敵国、特にアメリカとイギリスは、自分たちの利益を確保するために、イランに反する様々なメディアを設立しています。アメリカのボイスオブアメリカとradio fardaは、イランに反する情報を伝え、広めるために全力を尽くしています。