ＩＭＦのアメリカ批判

ＩＭＦ国際通貨基金のラガルド専務理事が、アメリカのイランやロシアに対する非論理的な態度を批判しました。

ラガルド専務理事は２５日金曜、ロシア・サンクトペテルブルクで行われた国際経済フォーラムで、「アメリカのト

ランプ大統領のイランとロシアに対する政策は変更されるべきだ」と語りました。

ラガルド専務理事がトランプ大統領に対しこのような批判を行うのは、これが初めてのことです。ラガルド専務理事の批判はアメリカのイランとロシアに対する制裁政策によるものだと考えられます

アメリカは常に経済的な手段として、政策を変えさせるため、そしてアメリカの要求を呑ませるため、反対する国に対して制裁を利用してきました。まさにそれは、トランプ大統領が５月８日に核合意離脱を宣言した後、以前の核関連の制裁を復活させ、追加制裁を行使すると脅迫したようにです。アメリカのポンペオ国務長官によれば、この制裁は過去最大のものになるということです。

また、トランプ政権下のアメリカは、ロシアとの関係改善という以前の公約にもかかわらず、ウクライナ危機を理由とした以前の制裁を継続するのみならず、ロシアに対する幅広い制裁を実施しました。これは、アメリカの貿易相手国であるヨーロッパ諸国の強い批判に直面しています。

ラガルド専務理事は、制裁行使などのこの２カ国に対するアメリカの政策の目的は不鮮明であり、これらの政策は変更されるべきだとしています。また、アメリカの制裁対象は、法人なのか、企業なのか、経済団体なのか、明確でないと述べました。

一方、ラガルド専務理事は、トランプ政権の成立と、この政権の貿易の国際化に明らかに反する貿易政策の表明と実施を受けて、さまざまな折にトランプ大統領を批判してきました。ＩＭＦによれば、貿易に反する政策は、各国の貿易のバランスを補わないだけでなく、世界経済の成長に対する大きな脅威になります。

トランプ大統領は就任後から常に、自由貿易をアメリカの経済危機の基本的な要因だとして、自由貿易に障壁を設けると脅迫しています。こうした中、大国、特に経済新興国やＩＭＦの首脳によれば、保護主義政策と自由貿易への反対は、世界経済に破壊的な影響を与えるだけでなく、このような政策をとる国の経済成長にも、マイナスの結果を及ぼす、ということです。

ラガルド専務理事は、アメリカの金融政策を理由に途上国から資本が流出し、一部の国が商品やサービスの移送を妨害することは、世界経済システムの脅威の一部だとしました。

国際経済フォーラムにおけるラガルド専務理事のアメリカ批判や、トランプ大統領のアプローチを批判する中での各国首脳の似たような発言は、ロシアが、アメリカの核合意に関する政策と、ロシアに対するアメリカの対応方法を全面的に批判する公式の場をもうけるため、このような会合を利用しているということを示しています。