フランス外相、「核合意は維持されるべき」

フランスのルドリアン外務大臣が、核合意の維持を強調しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、ルドリアン外相は４日月曜、記者会見し、核合意と、イランで活動するヨーロッパ企業の今後について、「アメリカは、フランス企業に対し、イランに投資すれば制裁を科すと脅迫している。このため、フランスは自国の企業の保護と核合意の維持に向けた方策を打ち出す必要がある」と語っています。

また、先月３１日には、「ＥＵは、アメリカによる対イラン制裁からヨーロッパ企業を保護する問題に関して、多くの進展を得ている」と述べました。

アメリカのトランプ大統領は先月８日、イランに対する根拠のない疑惑を繰り返し、核合意からの離脱と、今後３ヶ月から６ヶ月以内の対イラン制裁の復活を表明しました。

トランプ大統領のこの行動は、アメリカ国内や世界で大きな非難を浴びています。

核合意のそのほかの関係国であるイギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシア、およびＥＵは、この国際的な合意を支持すると表明しています。

これについて、イランとヨーロッパは最近、アメリカの核合意離脱後のこの合意の維持を目指して協議を開始しています。