イラン司法府関係者、「国連人権理事会は、犯罪者のための場所ではない」

イラン司法府人権本部のラーリージャーニー書記が、アメリカの国連人権理事会からの離脱を受け、「この理事会は、犯罪者のための場所ではない」と語りました。

アメリカは、19日火曜、シオニスト政権イスラエルを支持し、国連人権理事会から離脱しました。

アメリカのポンペオ国務長官とヘイリー国連大使は、理事国47カ国の国連人権理事会は、シオニスト政権に敵対していると非難しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、ラーリージャーニー書記は、20日水曜、「国連人権理事会は、人権問題や人類に対する犯罪について悪しき経歴を持つアメリカのような国にとって、適切な場所ではない」と語りました。

また、今回のアメリカの離脱は、人権を、ダブルスタンダードや政治ゲーム、テロ活動の隠蔽を離れた行動として捉えるすべての国々にとって、非常に喜ばしいことであるべきだとしました。

さらに、アメリカの国連人権理事会における存在は、この理事会の威信を損なうものだったとし、「シリア、イラク、イエメン、バーレーン、アフガニスタンで起こっている犯罪の開始者、ＩＳＩＳやアルカイダといったテロ組織の誕生、支援、誘導に関与した者たちは、国連人権理事会にいる権利はない」と述べました。

ラーリージャーニー書記は、「アメリカは、世界の指導者という主張は幻想に過ぎないこと、世界は、犯罪の経歴を持つ高慢で利己的な指導者を必要としないことを理解すべきだ」としました。

また、国際機関が、世界の独立諸国の威信を守ることができるよう期待しているとしました。