ドイツ企業、イランとの貿易関係を支援するようドイツ政府に要請

アメリカの対イラン制裁の行使を前に、ドイツの企業が、ドイツ政府とＥＵに対し、イランとの協力の継続を支援するよう求めました。

ドイツの通信社によりますと、イラン・ドイツ商工会議所の代表は、6日月曜、「我々は、イランにおけるドイツ経済の代表として、ドイツの政府、経済省、欧州委員会に対し、安全な支払いの方法を見出すよう求める」と語りました。

また、「ドイツ企業のイランにおける問題は、資金援助ではなく、合法的なイランとの金融取引を行う銀行を見つけることであり、現在の状況において、それは政治的な方法によってのみ、解決できる」と述べました。

ＢＤＩドイツ産業連盟も、イランの現状を懸念しています。

ＢＤＩは、ドイツ政府に対し、イランで活動するドイツ企業に健全な競争に関する法を守るための土台を整えるよう求めました。

ドイツ経済省は、6日、ドイツ政府は、ドイツ企業が対イラン制裁の対象を除外されるよう、アメリカと協議を行っているとし、「ドイツは、ドイツの企業がイランに投資や輸出を行うための保障を続ける」と発表しました。

アメリカのトランプ大統領は、5月8日にアメリカを核合意から離脱させ、核合意によって解除されていた核関連の対イラン制裁を復活させました。

自動車産業や貴金属の取り引きなど、この制裁の第一弾が、アメリカ東部時間の7日火曜0時から正式に発動されています。