再生エネルギー関連のドイツ企業がイランでの活動継続を表明

再生エネルギー部門で活動するドイツ企業の最高経営責任者が、制裁により、業務の速度は落ちているものの、イランから撤退するつもりはないと発表しました。

イラン・ドイツ商工会議所によりますと、このドイツ企業の最高経営責任者は、これまで２７００万ドルをイランの再生エネルギー部門に投資しており、「一個人の決定に対抗すべきであり、制裁によってイランから撤退するつもりはない」と語りました。

また、アメリカの対イラン制裁は、外国投資家にとって不透明な状況を生み出しているとして、再生エネルギー分野に関して、イランは２０２２年までにクリーンエネルギーによって５ギガワットの発電を行おうとしているとしました。

さらに、核合意の時期に、ドイツやオランダなどの一部の投資家が太陽エネルギーによる発電所の設置のために、イランに参入しているとしました。

この企業の最高経営責任者は、「当社とイランの協力の中で、当社は昨年、２７００万ドルの投資により２０メガワットの発電所を建設し、現在も１００メガワットの発電所の建設プロジェクトが実行中だ」と述べました。

また、「当社はアメリカ市場で活動しておらず、このため、制裁を恐れることはない」と語りました。

アメリカのトランプ大統領は、８日７日からイランに対する第１段階の制裁を復活しており、第２段階は１１月から再開される予定です。

一方で、ヨーロッパ諸国は、イランとの協力を続けると強調しています。