アメリカ政府、イラン産原油の輸入国に制裁の適用免除を検討

10月 22, 2018 17:25 Asia/Tokyo

アメリカのムニューシン財務長官が、“イラン産原油の輸出をゼロにする”としたこれまでの立場を後退させ、「アメリカは、イラン産原油の輸入国の制裁適用免除を検討する」と発表しました。

ロイター通信によりますと、ムニューシン財務長官は、この適用免除の方法について、「イラン産原油の輸入国は、今回の制裁の適用を免除されたければ、2013年から15年に求められた20％の輸入削減以上の削減が必要になる」と語りました。

また、原油価格の上昇に関する懸念を否定し、「イラン産原油の供給量の減少は、すでに補われている」と主張しました。

こうした中、ロイター通信は、「イラン産原油の輸出量削減の可能性により、国際市場に緊張が生まれている」と強調しています。

アメリカ政府が、制裁の適用免除を検討している一方で、トランプ大統領は、以前、イラン産原油をめぐる制裁は完全に実施されると強調し、イラン産原油の輸出をゼロにすると約束していました。

トランプ大統領は5月8日、アメリカの核合意からの離脱と対イラン制裁の復活を宣言しました。

この制裁は、第1弾が8月7日に発動され、石油制裁を含む第2弾は11月4日に実施される予定です。

こうした中、イラン産原油の主な輸入国である中国やインドなどは、イラン産原油の輸入を継続すると表明しています。

専門家らは、イラン産原油の輸出が停止されれば、国際市場に圧力がかかり、他国がアメリカに同調しないため、アメリカはイラン産原油の完全な制裁というアプローチから後退させざるを得なくなると予想していました。

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