ロイター通信、「食品・製薬企業はイランとの取引を停止」

12月 22, 2018 21:08 Asia/Tokyo

ロイター通信が２１日金曜、「アメリカの主張に反して、食品製造企業や製薬企業は、アメリカの制裁の影響を受けて、イラン側との契約を停止している」と報じました。

ロイター通信は、「こうしたイランとの契約停止は、アメリカの一方的な対イラン制裁により、この契約に関係する金融取引に必要な銀行システムが混乱していることによる」としています。

ヨーロッパのある政府関係者は匿名で、ロイター通信の取材に対し、「現在の金融システムを介しては取引が不可能だ。国際的なビジネス関係者は現在、イランとの取引ができない状態にある」としました。

アメリカの政府関係者はこれに先立ち、「アメリカの対イラン制裁は、医薬品やその他の人道的物資には適用されない」と主張していました。

イギリスの新聞ガーディアンは最近、「ヨーロッパ諸国の政府は、食品や医薬品といった人道的物資を制裁の適用除外とするよう、アメリカに働きかけられていない」と報じています。

トランプ米大統領は今年５月８日、６カ国側の一員としてイランと締結した核合意から一方的に離脱し、核関連の対イラン制裁の復活を表明しました。

なお、この制裁の第１弾は今年８月７日から、そして第２弾は先月５日から再発動されました。

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