日本企業が、イランとの業務・協力の将来に期待

3月 05, 2019 15:29 Asia/Tokyo

イラン駐在の齊藤貢・日本大使が、「我が国の企業は、イランとの業務・協力の将来に希望を抱いている」と語りました。

イルナー通信によりますと、齊藤大使は４日月曜夜、イラン東部・南ホラーサーン州ビールジャンドで、同州のモオタメディヤーン知事と会談し、「日本企業は、制裁の強い影響を受けているが、多くのヨーロッパ企業がイランを撤退した後も、引き続きイランで活動している」と述べました。

また、「イラン核合意という国際的な取り決めを重視しなかったアメリカとは異なり、イランは常に核合意を重視し、その取り決めを遵守してきた」と評価しました。

さらに、「今日、ヨーロッパの国際社会はこの方向路線を正しく捉え、これを支持している」と語りました。

一方のモオタメディヤーン州知事もこの会談で、特に経済部門をはじめとする南ホラーサーン州の可能性について説明し、「当州は、鉱産物加工産業の振興に日本企業が投資することを歓迎する」と述べました。

また、「イランの石炭の総備蓄量の７６％が、南ホラーサーン州に存在する」とし、「当州には、観光分野での数多くの魅力が存在する。例えば１５００件の国の文化財や史跡、４件の世界遺産、そして４０の手工芸品や景勝地などが挙げられる」と語りました。

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