3月 31, 2019 19:48 Asia/Tokyo
  • イラン司法府人権本部
    イラン司法府人権本部

イラン司法府人権本部が、シリア・ゴラン高原をシオニスト政権イスラエルの領土として認めるという、アメリカ大統領の一方的な行動を非難するとともに、これを国際法への歴然とした違反だとしました。

IRIB通信によりますと、イラン司法府人権本部は31日日曜、声明を発表し、「聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権の首都として正式に認めした後、今度はゴラン高原を同占領政権の領土として認める、というアメリカの一方的な行動は、アメリカ政府による世界規模での組織的な人権侵害を物語っている」と表明しました。

また、世界各国に対し、ゴラン高原のイスラエル領認定を非難するとともに、シリアの政府と国民の権利回復や安全の確立に向けて、敢然とした効果的な行動を起こすよう求めています。

さらに、シオニスト政権の犯罪行為を非難するとともに、「シオニスト政権の犯罪を挙げれば、民間人に対する各種の禁止兵器の使用、パレスチナ難民大量虐殺事件であるシャブラー・シャティーラー殺害事件、地域のアラブ諸国に対する戦争、各国での各種テロ作戦の実施、テロや嫌悪感の拡大を目的とした過激派グループの組織化など、枚挙に暇がない」としました。

アメリカのトランプ大統領は今月25日に、同国のワシントンでシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と共同記者会見し、本来はシリア領であるはずのゴラン高原に対するイスラエルの主権を正式に認めました。

 

 

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