イラン産原油を輸入するアジア諸国が、米の制裁適用除外打ち切り決定に反発

4月 24, 2019 16:55 Asia/Tokyo

中国、インド、韓国、日本、トルコなど、イラン産原油を輸入するアジア諸国が、アメリカによる対イラン石油禁輸適用除外の打ち切り決定に異を唱えました。

アメリカ政府は２２日月曜、同国の違法なイラン核合意離脱から満１年に迫る中、来月２日以降はイラン産原油の輸入国に対する制裁適用除外を延長しない旨を明らかにしました。

トランプ大統領は、昨年５月８日にイラン核合意離脱を宣言した際、イランの原油輸出を完全に抑え込むと強弁していました。しかし最終的に、日本、中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、台湾、ギリシャの８カ国に対し期限付きで輸入継続を認める措置を取っていました。

日本の世耕経済産業大臣は、「日本はこれまでどおり、アメリカの対イラン制裁の悪影響を回避したいと考えている。それは、わが国に必要な原油確保において、イランが重要な位置づけにあるからだ」と語りました。

また、「世界の産油国の１つであるイランとの関係維持は極めて重要である。それは、日本が自国に必要な原油のほぼすべてを輸入でまかなっているからだ」と述べました。

中国外務省の耿爽報道官は２３日火曜、中国がアメリカの対イラン制裁に従わないことを明らかにしています。

さらに、「対イラン石油制裁は、アジアのエネルギー市場に影響を与える」とし、イランは石油や天然ガスなど、豊かなエネルギー資源を持つ国だとして、「イランは、中国にとって重要な戦略的パートナー国であり、わが国は様々な分野でイランと幅広い協力を行っている」と語りました。

トルコのチャブシオール外相も、アメリカの今回の決定に反対を表明するとともに、「このような行動は、地域の平和と安定の助けにはならない」と述べました。

さらに、「トルコに対し、イランではなく他の国から原油を輸入せよとのアメリカの政府高官のオファーは誇張表現だ」としました。

韓国も、アメリカの対イラン制裁への不服を表明し、来週中にも韓国代表団が「イラン産原油輸入継続」という韓国の決定に関して、アメリカ側と協議することを明らかにしました。

韓国政府はこれ以前に声明を発表し、来月２日までの残された期間にイランから原油輸入許可の延長に向け働きかけていくことを明らかにしています。

インドの共産党と国民議会党は２３日火曜、個別に声明を発表し、アメリカがインドに対しイラン産原油の輸入禁止を決定したことを批判しました。

アメリカは、イラン産原油の輸入国に対し、来月２日以降は適用除外を打ち切る意向です。

この場合、これらの国はイランからの原油輸入を停止しなければならず、これに従わなかった場合はアメリカの制裁を受けることになります。

アメリカは、昨年１１月に対イラン制裁の第２弾として石油関連の制裁を復活させました。しかし、この半年間、アメリカが８カ国に限定したとは言え、これらの国に猶予せざるを得なかったことから、今回もアメリカの思惑達成は先行き不透明となっています。

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