イラン国会が、米国内での大規模な人権侵害について報告

イラン国会の国家安全保障・外交政策委員会が、アメリカ国内で大規模な人権侵害が行われている実態を報告しました。

イルナー通信によりますと、１０日月曜にイラン国会で読み上げられたこの報告では、「銃の野放図な所持、アメリカ市民の基本的な権利の蹂躙、銃による１６００人近いアメリカの児童青少年の殺害、アメリカ警察による市民、特に黒人の権利侵害、女性の権利侵害、人道に反する方法での死刑囚の処刑、特にイスラム教徒を初め宗教少数派への差別、報道・出版の権利の侵害、移民の権利侵害など」が、アメリカ国内全域に見られる人権侵害の例として指摘されました。

この報告ではまた、「アメリカによるテロ支援や各国への内政干渉、制裁や圧力行使、またサウジアラビアやシオニスト政権イスラエルを初め同盟国による大規模な人権侵害への無関心、パレスチナ人に対するイスラエルの犯罪の後押しなどは、アメリカが世界規模で引き起こしている人権侵害の例」として批判しています。

さらに、「人権に対する米政府関係者の立場を吟味すると、世界の人権状況に関する彼らの立場表明は、その思惑と政治的な利益に基づいたものである。それを基準にアメリカが世界規模で人権問題を手段として利用する背景ができて上がっている」とされています。

ラジオ日本語のフェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://www.facebook.com/ParsTodayJapanese

http://youtube.com/channel/UCXfX6KY7mZURIhUWKnKmrEQ

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/