イラン司法府長官、「アメリカは世界最大の人権侵害国」

6月 24, 2019 20:19 Asia/Tokyo

イラン司法府のライースィー長官が、アメリカは世界最大の人権侵害国であるとし、「アメリカもまた、同国の反動的なアラブ圏の同盟国やシオニスト政権イスラエルと同様、市民権の擁護に関して黒い経歴の持ち主だ」と語りました。

ライースィー長官は２４日月曜、テヘラン駐在の各国公使や国際機関の代表者らを前に、「西側諸国は、イラン国民に対してアメリカに同調し、イランへの医療機器、医薬品、食品提供を妨げている。こうした国々は、本当に人権を擁護しこれを真剣に考えているのだろうか？」と疑問を呈しました。

また、「イラン国民が医薬品や医療機器を調達することを妨害しているこれらの国こそ、反イラン人権決議の起草・作成において中心的な役割を果たしている」と批判しました。

さらに、シオニスト政権がパレスチナ人の権利を大きく侵害していることを指摘し、「シオニスト政権は、アメリカの支援を得てパレスチナ人の権利を蹂躙している。その最たる例がユダヤ政府法の可決、シオニスト入植地建設の拡大などだ」と語りました。

そして、別の市民権侵害者としてサウジアラビア政府を挙げ、「今すでに、サウジアラビアとバーレーンで収監されている多くの政治犯や民権活動家は自らの死刑執行を待っている。これらの処刑はアメリカの支持の元に執行されている」と述べました。

ライースィー長官はまた、サウジアラビアがイエメン国民を標的に攻撃しているとし、「サウジアラビアは、アメリカとその同盟国の支援により、イエメン人６万人以上を殺害している。もはや、サウジアラビアへの武器売却がいつ停止されるのかは見通しが立たない」としました。

さらに、「アメリカは、国内でも社会的不平等や民主主義の後退といった問題を抱えている。国連人権特別報告者の報告によれば、アメリカでは４４００万人が貧困生活を送っているとされている」と語りました。

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