イラン第１副大統領、「核合意の存続には、責務履行でのバランス維持が必須」
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ジャハーンギーリー副大統領
イランのジャハーンギーリー第１副大統領が、「核合意を存続させるには、全ての関係国が責務実施におけるバランスを維持し、イランが合意による経済的利益を享受できること以外にない」との見方を示しました。
ジャハーンギーリー副大統領は２日土曜、ウズベキスタン・タシケントにて開催された、上海協力機構（SCO）加盟国政府首脳会議において、「イランは、米国の核合意離脱後、残る国々と対話を維持する構えであることを表明した。その１年後にこの合意に則った形で自らの責務の縮小を開始した」と述べ、各国に理解を求めました。
また、「イランは、核合意の相手側がその責務を履行した場合、合意に基づく自らの核関連の責務の完全履行を再開する」と語りました。
さらに、「イラン国民を標的にした圧政的な制裁行使という、米国の専横なやり方は経済テロであり、国連憲章や国際法への歴然とした違反例だ」と指摘し、「全ての国は世界の恒久平和や安全、秩序の維持という自らの責務に基づき、一方的な行動に対抗する必要がある」と訴えました。
そして、「イランは、テロとの戦いや世界の平和と安全のために地域・国際規模での協力が重要と考える」とし、「ホルモズ海峡での航海秩序は、全ての船舶が他者に危害を加えないことがベースとなっている。イランはホルモズ海峡の安全維持および自国領海の警備に必要な措置を国家主権の一部とみなしている」と語りました。
最後に、イランが提唱する「ホルモズ平和構想」に触れ、「この平和構想は、恒常的な平和の実現や地域諸国の集団的な協力・参加、エネルギーや船舶の安全な移動、地域と世界の交易を保障するための機会だ」と強調しました。
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