イラン大統領府長官、「米以外の核合意署名国はその責務を遵守すべき」

1月 23, 2020 03:28 Asia/Tokyo

イラン大統領府のヴァーエズィー長官が、核合意に署名した４+１カ国（アメリカ以外の核合意署名国、英独仏中ロ）による核合意遵守の必要性を強調し、「ヨーロッパ側が自らの責務を忠実に守れば、イランは核合意内の責務を履行する」と語りました。

ヴァーエズィー長官は２２日水曜、記者団に対し、核合意内のイランの責務に関して、「イランは、アメリカを除く核合意の残留国がこの合意内の責務に忠実である場合にのみ、自らの責務を実施するだろう」と述べています。

また、国連安保理に核合意問題を持ち込むことについても、「アメリカおよび、そのほかの核合意残留国が、この国際合意を安保理で提起した場合には、イランのより強硬な決定や措置に遭遇するだろう」としました。

イランは、アメリカの核合意離脱から１年間は、戦略としてその責務を履行しながら相手側の責務不履行に耐えたものの、アメリカの制裁の悪影響の緩和というヨーロッパ側の約束が履行されなかったことを受けて、この合意内の責務の段階的な縮小措置に踏み切りました。

ヴァーエズィー長官はさらに、２１日火曜に実施されたオマーンのアラウィ外相のテヘラン訪問の目的に関して、「アラウィ外相のテヘラン訪問の一部は、二国間関係の拡大と強化に関するもので、その他の部分は地域問題に関するものだった」としています。

そして、「オマーンは、ホルモズ海峡の一方に位置しており、イランはその反対側にある」とし、「イランとオマーンの関係は増大すべきだ。それは、地域の安全の維持と強化が、対話や協議なしには確保されないからだ｣と語りました。

最後に、「ペルシャ湾は重要な地域であり、この地域に地域外の国が駐留することは、平和と安全の増強にはならず、逆にこの地域の緊迫化を招く事になる」と述べています。

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