イラン最高指導者顧問、「”世紀の取引”は米大統領の政治的自殺」
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ヴェラーヤティー顧問
イラン最高指導者の国際・外交問題担当顧問を務めるヴェラーヤティー氏が、「”世紀の取引”はトランプ米大統領の政治的自殺だ」と語りました。
ヴェラーヤティー顧問は、７日金曜に発表されたハーメネイー師の公式サイトKHAMENEI.IRのインタビューにおいて、トランプ大統領が発表した「世紀の取引」案の基本目的は、パレスチナの全領土を占領することにあると指摘し、「この計画案は、パレスチナ問題解決に向けて米国と一部アラブ諸国が締結した1978年のキャンプ・デービッド合意、1993年のオスロ合意のような協定の大半を無視したものだ」と非難しました。
さらに、イランの助力によって地域の抵抗の枢軸が勝利してきたことについて触れ、「シオニスト政権イスラエルは1982年にレバノンから撤退した。パレスチナ抵抗勢力は、2008年の22日戦争、2012年の8日戦争、2014年の51日戦争、2018年の2日戦争など、ガザ地区に対するイスラエルとの戦いで勝利を収めてきた」と指摘しました。
また、「これまでの戦闘と協議を歴史的に比べてみると、イスラム教徒やアラブ人のための協議は常に最後に破綻しているが、戦闘においては最終的に勝利を収めている」と強調しました。
さらに、トランプ大統領の「世紀の取引」案は、パレスチナの様々な勢力が一致団結するきっかけになったとして、「パレスチナ自治政府やパレスチナイスラム抵抗運動ハマス、イスラム聖戦運動はこの案を拒否している。パレスチナの人々は、協議によって問題が解決することはなく、戦いだけが事態を前進させるという結論に達した」と述べました。
米トランプ大統領が先月28日に発表した「世紀の取引」案では、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム全域とヨルダン川西岸に存在する全入植地がシオニスト政権イスラエルに委譲され、他国に移住したパレスチナ難民は祖国への帰還の権利を失うとされています。
世界の多くの国、要人、政府関係者、イスラム教を初めとする宗教指導者らが、この案が親イスラエルに偏った一方的な内容だとして強く非難しています。
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