イラン司法省が、イスラム教徒殺害に関する国際機関の沈黙を批判
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イスラム教徒殺害
イラン司法省が、過激派ヒンズー教徒によるインドのイスラム教徒の残忍な殺戮を非難し、これに対する国際機関の明瞭かつ断固たる立場表明を求めました。
イラン司法省は１０日火曜、声明を発表し、民主主義を主張する国々や国際的な人権機関、メディア、国連傘下の組織がイスラム教徒の殺戮に沈黙していることを指摘し、「特にイスラム教徒の母子の生き埋めをはじめとした、防衛手段を持たないインド人イスラム教徒に対する名誉・神聖の棄損・冒涜、過激派ヒンズー教徒の犯罪ぶりを示す衝撃的な映像は、人権規約や人道の原則に対する最大の違反である」と表明しています。
また、インドにおける市民権供与法が民主主義や人権の原則、特にインド憲法に違反していることを指摘し、インド政府に対しこの差別的な法の改正に向けて措置を講じるよう求めました。
イラン最高指導者の選出を担当する専門家会議も、インドの宗教施設やモスクの破壊、イスラム教徒殺戮を非難するとともに、同国のイスラム教徒擁護に向けて適切な措置を講じるよう求めています。
インドでは、昨年１２月１１日に市民権法改正案が可決され、それによりバングラデシュ、パキスタン、アフガニスタンからの難民で２０１５年以前に有効な身分証明などを持たずにこの国に入国している人々には、インド市民権が与えられることになりましたが、この法律はイスラム教徒には適用されないことになっています。
こうした中、過激派のヒンズー教徒がインド・ニューデリー北東部でイスラム教徒を攻撃し、モスクを破壊し、イスラム教徒居住区をガソリン弾で攻撃しました。
インド当局が発表した統計では、過去１週間の衝突でおよそ５０人が死亡、３００人以上が負傷したとされています。
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