イラン国会関係者「米国は、わが国の行動に核合意を論拠とすることはできない」

4月 29, 2020 13:40 Asia/Tokyo

イラン国会・国家安全保障外交政策委員会のナガヴィーホセイニー報道官は、アメリカが国連による対イラン軍備制裁の延長を目指して躍起になっているとし、「アメリカはイランの行動や措置に関して核合意を論拠とすることはできない」と語りました。

米紙ニューヨークタイムズは今月6日、イラン核合意に基づき今年10月に期限を迎える対イラン武器制裁の延長に向けて策を練っていることを明らかにしました。

ニューヨークタイムズはまた、同国ポンぺオ国務長官が、米国は法的に今も核合意の当事国として合意内容に関与することを主張する計画を作成しているが、事実上、この計画は2015年の核合意で解除された国連による対イラン政策の再発動を意図している、と伝えました。

ナガヴィーホセイニー報道官は29日水曜、イルナー通信のインタビューで、核合意はイランと中国、ロシア、英独仏による合意であるとし、「イランの活動に関して核合意を参照できるのはこの合意加盟国に限られる。米国は核合意から離脱し、この合意に異を唱えている」と述べました。

さらに、米国は核合意を根拠に人工衛星の打ち上げや軍事活動について意見する権利はない。また、核合意が定める期日についても見解表明はできない」と語りました。

さらに、イランの活動のいずれも核合意への違反ではないとし、「イランは、核合意に対して最も忠実に取り決めを履行した加盟国だ。IAEA国際原子力機関の数々の報告でもこの事実を認めている」と強調しました。

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