イラン司法府人権本部、「西側諸国はイランへの対抗を目的に国際的な可能性を悪用」

イラン司法府人権本部が、イランへの対抗を目的とした西側諸国の政府による国際的な可能性の悪用を非難しました。

第４３回国連人権理事会会合において、この理事会のメンバー国は、一部の西側諸国の支持を受けスウェーデンにより提出された、「イランでの人権状況」に関する決議を採択しました。

イラン司法府人権本部は２３日火曜、声明を発表し、「このたびの決議を支持している西側諸国の政府が持つ、人権蹂躙の経歴は歴然とした、目も当てられないものであり、これはもはや否定、忘却できない」と表明しています。

この声明ではまた、「イランの人権状況を担当する特別報告者の任期延長という、西側諸国政府の政治的な決定の現実は、決して、イランの名誉ある明白な事実を歪曲、棄損することはなく、さらにこの決議によってイランが宗教的な戒律や憲法、そのほかの関連法の実施を一瞬たりともためらうことはない」とされています。

さらに、同本部は西側諸国政府による手段としての国際的な可能性の悪用をすべて非難するとともに、特別報告者の任命を違法だとし、「人権状況を政治的に扱うことは、人権に対する最大の脅迫であり、自由なる独立した諸国民の権利の組織的な蹂躙や否定の長い前歴を持つ国々は、国際機関において建設的な役割を果たす資格はない」と表明しました。

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