イラン外相が、武器制裁延長を目指す米国務長官に皮肉
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ザリーフ外相
イランのザリーフ外相は、「武器制裁の終了が終了すればヨーロッパや米国はイランの射程圏内に置かれる」としたポンペオ米国務長官の最近の主張に対し、ツイッター上で皮肉で応じました。
ザリーフ外相は23日火曜夜、ツイッター上で、ポンペオ国務長官に反論し、「ポンペオ長官は世界を欺瞞に陥れる行為においてやぶれかぶれになったあまり、10月に武器制裁が解除されればイランがただちに戦闘機を購入し、片道で行ける飛行距離を超えてこれらを他国に向けて飛ばそうとしていると主張している」 と応じました。
そして、「おそらくポンペオ長官は、飛行機が燃料を使い果たした後、どのようにしてイランに戻ってこられるのか説明することができるのだろう」としました。
そしてさらに、ポンペオ長官の主張が現実とどれ程かけ離れたものであるのかを実証するため、“イランが武器制裁の解除後直ちに購入する”と同長官が主張するJ-10、SU-30 戦闘機の飛行距離の写真を掲載しました。
ポンペオ国務長官は、自身によるイラン恐怖症ショーを演じ続ける中で、「イランの武器制裁が終了すれば、ヨーロッパやアメリカは、イランの射程距離内に置かれるだろう」と発言しました。
ポンペオ国務長官はこれまでの2年間、イランの人々に対し、数々の敵対行為やテロ作戦などあらゆる工作を行ってきました。こうした中で、日本時間の24日水曜未明、ツイッター上で、「イランに対する国連の武器制裁が10月に終了すれば、イランはロシア製のSU-30 、中国製のJ-20といった新型戦闘機を購入し、ヨーロッパ、アジアの脅威となるだろう」と述べました。
国連安全保障理事会決議2231の一部をなす国連による対イラン武器制裁の期限が10月に迫る中、米国は制裁解除を阻止しようと工作を進めています。
米国は2年前、国連安保理決議2231を無視した形で核合意から正式に離脱しました。にもかかわらず、「決議の規定に従えば、依然として核合意当事国であり、その枠組みで紛争解決メカニズムなどの核合意に規定されたメカニズムを使用することができる」とする新しい法解釈を主張しています。
安保理決議2231の規定に基づくイランへの武器制裁は、今年10月18日に期限終了を迎えます。
国連の中国代表部は最近、米国は核合意を離脱することにより、国連安保理決議2231に基づく責務に違反したと強調し、「米国は、イランに対する武器制裁の延長に関しては何の権利も有していない。制裁への自動復帰メカニズムを発動させるなどとはもってのほかだ」と表明しました。
ロシア外務省も、「米国はイランの武器禁輸拡大のために国連安保理決議2231を使用することはできない」と強調しています。
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