イラン人の人権を侵害する経済・医療テロ　米政権が世界規模で工作

イラン外務省が、イラン人の人権を侵害する経済・医療テロを行うために米政権が世界規模で工作を行っていることに対し反応を示しました。

イラン外務省は26日金曜、ツイッター上で「アメリカの人権侵害に対する摘発と問責」週間の始まりに際しメッセージを公開し、「米政権は、イラン人の命を救う目的の新型コロナウイルス関連衛生用品の輸送を禁じるため、イランが自身の資産にアクセスする権利さえ奪っており、万策尽きている。イラン人の人権を侵害する経済・医療テロを追求し、世界的工作を先導する措置を行っている」と強調しました。

1980年代、イラン国内では米国の支援を背景にした複数の悲劇的テロが起こりました。一連のテロをきっかけに、その後、イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師の勧告により、6月26日から7月2日はイランの暦で「アメリカの人権侵害に対する摘発と問責」週間に制定されました。

米国がイラン人の人権を蹂躙してきた出来事は、1980年6月テヘランでのイスラム共和党事務所へのテロ、1987年6月のイラク・バース党政権によるイラン北西部の国境都市サルダシュトへの化学爆弾投下への支援、1988年7月の米巡洋艦ミサイルによるイラン旅客機撃墜などが挙げられます。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://urmedium.com/c/japaneseradio

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

 https://soundcloud.com/user-614960283