イラン外務省「欧米は、テロ組織ＭＫＯによるイラン人殺害に加担」

6月 29, 2020 17:00 Asia/Tokyo

イラン外務省が、「アメリカとヨーロッパはイラン反体制派テロ組織モナーフェギン（ＭＫＯ）によるイランの人々の殺害に加担している」、と非難しました。

イラン外務省は、28日日曜、“アメリカの主張する人権週間”にあわせて、ツイッター上で、MKOは、確実にパニックを引き起こすテロ組織であると指摘し、「ヨーロッパは、この反逆的存在の温床であり、そしてアメリカ国民が支払う税金は、この腐敗した組織の残忍な行動を支えている」と述べました。

1980年代、イランでアメリカが支援、あるいは直接手を下した多くのテロ犯罪が発生したことから、イランでは6月26日～7月2日を、「アメリカの主張する人権週間」に制定しました。

これらのテロ行為には、1981年6月の在テヘラン･イスラム共和党事務所での爆弾テロ、1987年6月のイラク旧バース党政権によるイラン西部サルダシュトへの化学兵器攻撃、1988年7月の米巡洋艦によるイラン旅客機撃墜事件などが挙げられます。

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