イラン大統領府長官、「米と欧州3か国の行動が核合意崩壊の元凶」

7月 23, 2020 15:11 Asia/Tokyo

イラン大統領府のヴァーエズィー長官が、「核合意を崩壊させる元凶は、アメリカによる圧政的な制裁の継続と、英独仏の欧州3か国による合意内責務の不履行だ」と述べました。

ヴァーエズィー長官は23日木曜、ツイッター上で、「核合意、アメリカの違法な合意離脱後にもイランが合意内責務を履行していたことの確認、核合意崩壊の懸念についてのＥＵ外務・安全保障政策上級代表との会談は、現実的なものであった」と語りました。

そして、「英独仏の欧州3か国は、核合意に定められた自国責務の不履行の結果を受け入れなければならない」と続けました。

通称イラン核合意と呼ばれる（JCPOA)包括的共同行動計画は、数年にわたる協議を重ねた成果として、２０１５年７月１４日、国連安保理常任理事国（米英仏中ロ）にドイツを加えた６カ国とイランの間で、ＥＵ外務・安全保障政策上級代表の立会いの下に調印されました。

しかし、米政府は合意実施当初からその内容を遵守せず、トランプ米大統領の就任以降、さらにその傾向を強めました。

トランプ大統領は２０１８年５月８日、一方的に核合意から離脱し、核関連の対イラン制裁の再発動を宣言しています。

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